02/05/2024 - OECD加盟国及び東南アジア諸国の首脳及び閣僚らは本日、2024年閣僚理事会において、OECD東南アジア地域プログラム（SEARP）の10周年記念式典に参加しました。

東南アジアは重要なサプライチェーンの世界のハブであるだけでなく、海外投資先として、あるいは他国へ投資を行う国として、OECD加盟国にとってますます重要な経済パートナーとなっています。同地域の戦略的かつ経済的な重要性を認識したOECDは、日本の安倍晋三首相（当時）が議長を務めた2014年のOECD閣僚理事会においてSEARPを立ち上げました。

2014年以降、東南アジア諸国によるOECD法的文書の準拠数は30件から63件に、OECD関連団体への参加件数は30件から58件に増えています。SEARPは、OECDの基準や文書に近付こうとする政策立案者への支援を含め、国内改革と地域統合を優先課題とする東南アジア諸国を支持するものです。同プログラムでは、OECD加盟国と東南アジア諸国の政策立案者が一堂に会して、租税政策から観光に至るまで13の取り組み事項のグッドプラクティスを共有し、共通のグローバル課題に対する解決策を開発しています。

日本の岸田文雄首相ならびにカオ・キム・ホンASEAN事務総長とともに10周年記念式典に出席したOECDマティアス・コーマン事務総長は、 次のように述べています。「2014年に安倍元首相が立ち上げた東南アジア地域プログラムは、地域全体を通して各国のさまざまな改革に向けた取り組みを支援してきました。 それには、より効果的な腐敗防止の枠組み、新しい競争法、新しい競争当局の設立、革新のさらなる促進、より効果的なパブリック・ガバナンスの枠組みなどが含まれます。政策決定者がOECD基準や文書に近付くことを支援するこれらの取り組みは目覚ましい進歩を遂げました。その結果、今ではインドネシアのOECD加盟協議を開始するという歴史的な決定が下され、タイはOECD加盟の意向を表明しています。ASEANが『共同体ビジョン2045』の策定を進める中で、OECDは、『OECDインド太平洋戦略枠組み』の実施計画を含め、地域経済統合を促進するための取り組みをさらに強化してまいります。」

ASEAN（東南アジア諸国連合）との協力は、東南アジアの地域経済統合を支援するSEARPの取り組みにとって非常に重要です。2022年の新たな覚書（MoU）の署名により、OECDとASEANは、課税、貿易関連規制環境、持続可能なインフラ、技能開発、デジタル移行など、35の重要分野における相互連携努力を加速させました。

同地域における取り組みの一環として、OECDは、ASEANに加え、アジア開発銀行（ADB）、ASEAN+3マクロ経済調査事務局（AMRO）、東アジア・ASEAN経済研究センター（ERIA）、および国連アジア太平洋経済社会委員会（UNESCAP）と覚書を締結しました。

OECDはまた、2007年以来、インドネシアを同機関の主要パートナー国として二国間協議を進めており、OECD理事会は最近、東南アジアからの初のOECD加盟候補国としてインドネシアとの加盟協議を開始するという歴史的な決定を下しました 。また、OECDはシンガポールと覚書を締結したほか、タイ及びベトナムとは国別プログラムの下、経済政策課題への貢献を目指しています。こうした基盤の上で、タイは先日、OECDとの加盟協議を開始したい意向を表明しました。

OECDの東南アジアに関する取り組みの詳細については、「OECDと東南アジア」オンラインページをご覧ください。

報道関係者の方は、OECDメディアオフィスの横川（Yumiko Yokokawa）までお問い合わせください（電話：+33 1 45 24 97 00)。

 

 

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