OECDは、加盟国と多様なパートナーを結びつけ、国、地域、地方レベルで重要な世界的問題に協力して取り組んでいます。OECDの基準、プログラム、イニシアチブをとおして、結集された知恵と共有された価値観に基づき、世界100カ国以上で改革の推進と定着を支援しています。
OECD加盟国
現在、OECD加盟国の数は38カ国で、南北アメリカ大陸から欧州、アジア・太平洋地域まで、世界中に広がっています。各国大使で構成されるOECD理事会は、OECD設立条約 で定められているように、OECDの活動を定義・監督しています。加盟国はOECDの専門家と協力し、データと分析を活用して自国の政策決定に情報提供し、OECDの国別審査において重要な役割を果たしています。この審査は、各国がより良い実績を上げられるようにすることを目的としています。欧州委員会はOECDの活動にかかわっていますが、投票権はありません。
イギリス
Year of accession
1961
イスラエル
Year of accession
2010
イタリア
Year of accession
1962
エストニア
Year of accession
2010
オランダ
Year of accession
1961
カナダ
Year of accession
1961
ギリシャ
Year of accession
1961
コスタリカ
Year of accession
2021
コロンビア
Year of accession
2020
スイス
Year of accession
1961
スペイン
Year of accession
1961
スロバキア
Year of accession
2000
スロベニア
Year of accession
2010
チェコ
Year of accession
1995
チリ
Year of accession
2010
デンマーク
Year of accession
1961
トルコ
Year of accession
1961
ドイツ
Year of accession
1961
ノルウェー
Year of accession
1961
ハンガリー
Year of accession
1996
フランス
Year of accession
1961
ベルギー
Year of accession
1961
ポルトガル
Year of accession
1961
ポーランド
Year of accession
1996
メキシコ
Year of accession
1994
ラトビア
Year of accession
2016
リトアニア
Year of accession
2018
日本
Year of accession
1964
韓国
Year of accession
1996
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OECD加盟候補国
OECDに加盟するには、単純な形式的手続きではなく、厳格な審査プロセスを経る必要があります。OECDの全加盟国で構成されるOECD理事会は、加盟に関する議論の開始を決定し、加盟プロセスの開始は、理事会自体が主導して、またはOECDへの加盟に関心を持つ国からの書面による要請を受けて検討することができます。その後、加盟までのロードマップが理事会で採択され、加盟の条件とプロセスが定められます。このロードマップには、様々な政策分野でOECD委員会が実施する専門的審査が列挙されており、関連するOECDの法的手段を実施する候補国の意欲と能力、対応する政策分野の候補国の政策・慣行をOECDの最良政策・慣行と比較して評価します。これは結果として、候補国がOECDの基準と最良慣行に沿うように国内で改革を行うための提言になります。
専門的審査プロセスが完了すると、OECD理事会は候補国の加盟招致を決定します。加盟条約に署名され、候補国は必要な国内措置を講じ、OECD条約への加盟証書を受託機関に寄託します。寄託日付けで、その国は正式にOECD加盟国となります。
OECDへの加盟プロセスは、OECDの専門知識の蓄積、採択される法的手段の増加を反映し、また候補国の政策枠組みの総合的な評価を候補国に提供して改革を奨励すること有益性が証明されていることを受けて、近年厳格化しています。
最近では、コロンビアが2020年4月に、コスタリカが2021年5月に加盟しました。2022年1月25日、理事会は6か国(アルゼンチン、ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニア)とOECD加盟に向けた協議の最初の一歩を踏み出す決定をしました 。
ブラジル、ブルガリア、クロアチア、ペルー、ルーマニアの加盟ロードマップは、2022年6月10日の閣僚理事会で採択されました。アルゼンチンとの次のステップに関する協議は継続中です。
主要パートナー
OECDは、世界の主要経済大国と緊密に連携しています。ブラジル、中国、インド、インドネシア、南アフリカはOECDの主要パートナー諸国です。これらの国々はOECDの通常の活動に参加し、有意義な見解をもたらし、政策議論の妥当性を高めています。主要パートナー諸国はOECDの組織 内で行われる政策議論に参加し、定期的なOECD調査に参加し、そのデータは統計データベースに収録されます。
共同作業計画(Joint Programmes of Work)は2014年に開始され、ブラジル、中国、インドネシアとの協力の下で発展しました。同様の計画は現在、インド、南アフリカとも協議されています。共同作業計画は連携強化と、主要パートナー諸国をOECD基準に徐々に歩み寄らせることに寄与しています。
地域イニシアチブ
OECDは、地域レベルでの国際協力を行っています。特に、地域イニシアチブ は、アフリカ、ユーラシア、中東・北アフリカ、南米・カリブ海、東南アジア、南東ヨーロッパに及びます。地域イニシアチブは地域内外の特定の地域内の国々で、政策のベンチマーク設定と優良慣行の共有を促進します。また、地方・都市レベルを含む市民の繁栄と幸福をより大きく開花させるため、世界的に認められた基準と大胆な改革アジェンダに向けて各国を導いています。非加盟国・地域も、様々なレベルのパートナーシップやグローバルフォーラム をとおして、OECDの会議に招致される場合があります。
各国との協力
OECDは、国別プログラムや各国に合わせたアプローチをとおして幅広い国々と協力し、これらの国々がOECDの基準と政策提言に近づき、高潔性、汚職防止、ガバナンス、法の支配、投資、事業環境といった事前に決定された特定分野で政策改革を実施できるよう支援しています。
OECDは、ペルーとカザフスタンの2か国の国別プログラムを成功裏に完了しました。現在は、タイとモロッコの2か国のプログラムを実施しており、さらにエジプトとベトナムとは今後のプログラムについて話し合っています。OECDは国別アプローチをとおして、共同作業の一環としてチュニジア(2012年)とウクライナ(2014年)を支援しました。
OECD開発センター
OECD開発センター (OECD Development Centre)は、アフリカ、アジア、南米の国々が参加して、開発途上国と新興国のための政策対話をこれらの国々とともに推進しています。同センターは、開発政策に関する議論に専門家の分析を提供しています。その目的は、政策当局が開発途上国・新興経済国の成長を刺激し、人々の生活条件を改善する政策的解決策を見出だすのを後押しすることです。また、サハラ砂漠以南の地域と西アフリカ諸国の人々の経済社会的幸福を向上させる地域政策の促進を目的とする国際的プラットフォーム、サヘル・西アフリカクラブ ( Sahel and West Africa Club, SWAC)を主宰しています。