日本語版の出版について
OECD東京センターでは、日本語翻訳出版をご希望の方々のために、契約書やPermission letterの作成などを行ってまいりました。
2024年から、OECDの著作権についての方針と手続き方法が以下のように変更になりました。詳しくはTerms and Conditionsをご覧ください。(2024年7月1日に更新される予定です)
2024年6月30日までの手続き方法
・無償で頒布される場合:OECDの原著の情報を掲載していただければ、自由に日本語版を作成、配布していただけます。OECDに申請していただく必要はありません。
・有償で販売される場合:OECD東京センターにご連絡ください。契約書を作成いたします。
2024年7月1日以降の手続き方法
・2024年7月1日以降にOECDの原著が出版されたものについては、有償、無償を問わず、OECDの原著情報を掲載していただければ自由に日本語版を作成、配布、販売していただけます。OECDに申請していただく必要はありません。
・2024年6月30日より前に出版されたものについては、以下のようになります。
〇 無償で頒布される場合:OECDの原著の情報を掲載していただければ、OECDに申請していただく必要はありません。
〇有償で販売される場合:OECDの著作権担当部署 (Email:PubRights@oecd.org) に英語でご連絡ください。契約書は本部の法務部で作成いたします
引き続きよろしくお願い致します。
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