OECD - パリ、2021年10月27日

OECD開発援助委員会（DAC）加盟国は本日、COP26に先立ち、2020年に総額1,610億米ドルに達した政府開発援助（ODA）を、気候変動に関するパリ協定の目標に合わせることを公約する共同宣言を発表しました。

宣言では次のように述べられています。「ODAのガバナンスを司る者として、我々はODAをパリ協定の目標に合わせることを公約する。気候と環境への影響は、従来は気候と環境に関連していると考えられていなかった分野を含め、すべてのODA支出において考慮されなければならない。 パリ協定と整合性を取ることで、パートナー諸国の固有の状況を認識し、低炭素で気候変動からの回復力を備えた開発経路とネット・ゼロ経済への移行を支援するとともに、座礁資産を生み出すリスクを最小限に抑えることができる」

この宣言の要旨は次のとおりです：

1. 開発途上国、特に後発途上国（LDC）と小島嶼開発途上国（SIDS）の適応ニーズを優先する。 具体的な公約は次の通り：
   • 気候変動に適応するための資金を増やす。
   • 特にSIDSの資金調達を妨げる障害を減らす。
2. 排出量実質ゼロへの公正、公平な移行のためのパートナー諸国独自の計画を支援することを公約し、次のことを行う。
   • すべてのDAC加盟国は、2021年末までに、排出削減の対策が採られていない石炭火力発電に対する新規ODAを終了することに合意する。
   • 開発途上国の排出量実質ゼロへの移行を支援するために、最善のODA活用方法へのアプローチを策定する。
   • 排出量実質ゼロのエネルギー・システムへの移行を促進する技術を優先的に支援する。
3. 気候変動に並行して取り組まなければ、貧困削減、誰一人取り残さないという目標が達成できないことを認識している。具体的な公約は次の通り：
   • 2022年末までに、気候変動資金の報告（特にODA）の透明性を高める。
   • 開発援助の有効性原則（国主導、結果重視、相互説明責任と透明性、包摂的パートナーシップ）を、特に気候と環境に関する開発協力全体により体系的に適用する。
4. 民間部門を含む多様な資金源からより多くの資金を動員し、イノベーションを奨励する必要性を認識する。具体的な公約は次の通り：
   • リスクはあるが変革をもたらす可能性のある新しいアイデアに資金を提供するため、パートナーを可能な限り支援する。
   • 持続可能でクリーンな再生可能エネルギーの利用性を向上させるため、イノベーションと機能的な市場を促進する。

 

スザンナ・ムーアヘッドDAC議長は次のように述べています。「開発途上国は、COP26において認知度と発言力を必要としている。LDCやSIDSで暮らす貧しい人々は、気候変動のせいで、子どもを養い、生活を営むことがすでに難しくなっている。貧困を削減し、誰一人取り残さないようにするには、気候変動に並行して取り組み、貧困国の適応を支援する必要がある。そのことに、DACは今回の画期的な宣言で合意しました。

マティアス・コーマンOECD事務総長は、この宣言を歓迎し次のように述べています。「これは、開発協力をパリ協定の重要な気候目標と整合させる画期的な宣言であり、開発途上国のニーズと課題に取り組むというOECDの公約を明記している。そして、DACはより良い開発成果を達成するための新しい政策を追求する上で、素晴らしいリーダーシップを示している。またこの宣言は、来年から公的気候変動資金を増やす新たな援助公約がいかに重要であるか、また、あらゆる資金源からより多くの資金を動員する必要があることを示している」

 

DAC宣言の全文はこちらからご覧いただけます。

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