OECD –パリ、2021年11月5日
これはOECD初のベトナムとの覚書で、将来の協力の枠組みとなり、ベトナムとの最終的なOECDカントリープログラムへの道を開くものです。パリで行われた署名式では、 マティアス・コーマンOECD事務総長とベトナムのブイ・タイン・ソン外相が、ベトナムのファム・ミン・チン首相立会いのもとで署名しました。
このMoUは、競争、投資、税務政策など、ベトナムがすでにOECDと協力関係を築いている分野において、同国の改革の取り組みを支援することを目的としています。また、2022年に予定されている初のOECD Economic Survey of Viet Namなどの国別報告書を支援し、本日発表されたOECD Clean Energy Finance and Investment Policy Review of Viet Namの追跡調査も支援することができます。
このクリーンエネルギー・ファイナンスと投資に関する政策審査によると、ベトナムでは近年、クリーンエネルギー投資の促進に成功しています。しかし、太陽光市場の急成長により、変動電源による発電をグリッドに統合するという課題が生じ、再生可能エネルギー調達メカニズムが変更することが、投資家の不確実性の新たな原因となっています。投資家のリスク認識を最小限に抑えるために標準化された契約を適応させることは、より多くの資本の流れを支援し、クリーンエネルギーインフラの資金調達コストを削減します。また、この審査報告書では、ベトナムが今月行われているCOP26で行われた、2050年までに排出量をネットゼロにするという公約を達成するための前提条件であるエネルギー部門のカーボンニュートラル化のための資金と投資を動員するのに役立つ提言を概観しています。
コーマンOECD事務総長は、この審査報告書について次のように述べました。「クリーンエネルギー部門は、ベトナムの回復を持続可能にし、産業目標の達成を支援する上で重要な役割を果たす。有効なクリーンエネルギー政策は、国際企業がサプライチェーンをカーボンニュートラルにしようとしている中で、特に製造業において、外国直接投資を引き付けるための比較優位の源である」
ベトナムは現在、OECDの東南アジア地域プログラムのメンバーとして参加しており、2016年のOECD東南アジア地域フォーラムをハノイで開催しました。
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編集者注:
OECDは、世界中の人々の経済、社会的幸福を向上させる政策を推進する国際機関です。加盟国およびパートナー諸国と協力して、政府が経験を共有し、経済的、社会的課題とガバナンスの課題に対する解決策を模索できるフォーラムを提供しています。
OECD加盟国数は次の38か国です:オーストラリア、オーストリア、ベルギー、カナダ、チリ、コロンビア、コスタリカ、チェコ、デンマーク、エストニア、フィンランド、フランス、ドイツ、ギリシャ、ハンガリー、アイスランド、アイルランド、イスラエル、イタリア、日本、韓国、ラトビア、リトアニア、ルクセンブルグ、メキシコ、オランダ、ニュージーランド、ノルウェー、ポーランド、ポルトガル、スロバキア、スロベニア、スペイン、スウェーデン、スイス、トルコ、英国、米国。
OECDは、国別プロジェクトと東南アジア地域プログラム(SEARP)を通じてベトナムと関わっています。この取り組みは、OECDの委員会への参加、国別政策レビュー、OECDデータベースへのデータ提供、ベンチマークの導入、OECDの取り決めの順守など、様々な形で行われています。
ベトナムとOECDは長年にわたり、多くの国別の報告書と出版物に協力してきました。その中には、2020年Multi-dimensional Review of Viet Nam、2021年初頭のSME and Entrepreneurship Policy in Viet Namなどがあります。前者は、Socio-Economic Development Plan 2021-2025へのインプットを提供しました。2018年に、OECDは、ベトナムについてInvestment Policy Review、Urban Policy Review、Peer Review of Competition Law and Policyを発表しました。2015年には、Agriculture Policy Review とScience, Technology and Innovationを発表しました。
ベトナムとのOECDの取り組みについて詳しくはこちらをご覧ください。
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OECDは、世界100か国以上と協力して、個人の自由を保護し世界中の人々の経済・社会的幸福を向上させる政策を推進する、グローバルな政策フォーラムの役割を担っています。
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