OECD - パリ、2016年2月18日

世界経済が強い成長を達成できるかは相変わらず不明で、先進諸国の経済回復も小幅で、新興諸国では経済活動がそれよりさらに鈍化していると最新のOECD中間経済見通しは述べています。

世界経済は2016年は2015年ほどの早さで拡大することはなく、過去5年で最も遅いペースになるとみられています。貿易も投資も弱い状態です。需要の停滞によって、インフレ率が下がり、賃金と雇用の伸びは不十分になります。

2015年11月に行われた前回のEconomic Outlookの発表以来、世界経済の見通しは悪化していますが、それは広範囲にわたって、先進国にも主要諸国にも広がっています。最も大きい影響を受けるとみられるのが米国、ユーロ圏、そしてブラジルやカナダといった商品輸出に依存する国々です。

金融不安定化のリスクは、資本と債券の価格が最近世界的に下落していることや、いくつかの新興諸国の資本フローと高い内国債の影響に対する脆弱性が高まっていることに見られるように、相当大きくなっています。

OECDのチーフエコノミスト、キャサリン・L・マン氏は次のように述べています。「世界の成長見通しは実質的に横ばいで、最近のデータは期待を裏切り、主要諸国の成長は原油価格が安く金利が低いにもかかわらず、さらに鈍化することを示している。脆弱な金融部門によって経済が大幅に鈍化する恐れがある現在、財政政策と政調を後押しする構造政策を今以上に活用することに焦点を当て、成長を強化し金融リスクを削減するために、より強力な政策アプローチを諸国が集合的に導入することが緊急に求められている。」

OECDは、世界経済の成長率は2016年は3%、2017年は3.3%になると予測しています。3.75%という長期見通しの平均を大きく下回っています。これは先進諸国が回復期にあって、新興諸国の成長のペースが好調だったときに期待されたよりも低い成長率です。

米国は今年の成長率は2%、2017年は2.2%になると予想されています。英国の成長率は2016年は2.1%、2017年は2%になると見られています。カナダの成長率は今年が1.4%、2017年は2.2%になると予測されています。日本の成長率は2016年は0.8%、2017年は0.6%になる見込みです。

ユーロ圏は2016年は1.4%、2017年は1.7%程度の成長率になると予測されています。ドイツの成長見通しは2016年が1.3%、2017年が1.7%、フランスは2016年は1.2%で2017年は1.5%、イタリアは2016年は1.0%、2017年は1.3%になると予想されています。

中国は経済の中心を製造業からサービス業へと引き続き移行させるとみられ、2016年の成長率は6.5%、2017年は6.2%になると予測されています。インドでは堅調な経済成長が続き、成長率は2016年が7.4%、2017年は7.3%になると予測されています。それに対してブラジル経済は深刻な不景気に見舞われ、今年はマイナス4%、来年になってようやく下落傾向から脱すると予測されています。

中間経済見通しは、政策ミックスを変えて現在の弱い経済成長にもっと効果的に対処するため、より強い政策対応が必要だと述べています。金融政策だけに依存するのでは、需要を喚起し十分な成長を実現する上で不十分だということが証明され、またいくつかの主要諸国における財政政策が縮小し構造改革が鈍化していると指摘しています。

OECDは、先進諸国はインフレ率が確実に政府目標に近づいているという明確な兆候が見られるまで、引き続き金融政策を緩和すべきだと述べています。新興諸国では、インフレの動向と資本市場の反応を考慮しつつ、金融支援策を可能な限り実行するべきです。
Economic Outlookはより強い財政政策対応と構造改革の刷新を組み合わせて、成長を支え、生産性を拡大するイノベーションと変化がもたらされやすい環境を、特に欧州で創出する必要があると述べています。

マン氏は次のように述べています。「現在、多くの国の政府は非常に低金利で長期の借り入れができる状態にあり、財政の持続可能性と調和させながら需要を強化するための財政拡大を行う余地がある。短期的に大きな便益をもたらし、また長期的成長にも貢献する政策に注力すべきである。公共投資を増やす取り組みが需要を喚起し、将来的な成長を支える一助になるだろう。」

 

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